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マイクロ法人とは？メリットを紹介
この記事を見ていただいているということは、独立し個人事業主（フリーランス）としてご活躍され、保険料や税金という壁に直面されてているのではないでしょうか？
こんな方は「マイクロ法人」という手段がとても有効だと思います。
- 国民健康保険料や国民年金保険料を支払ったら、手元にお金が思ったほど残らない
- 嫁さんや子供の保険料がしんどい
- 消費税や事業税まで支払うことになり、税金が年々多くなっている
マイクロ法人とは
マイクロ法人とは、近年生まれた言葉であり、橘玲さんの「お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方」で名づけられら法人の運用形態のことです。
どういうことかというと、節税ができる必要最低限の年商80万円に抑えて運用するということです。
その恩恵については、主に社会保険料（健康保険＋年金）に加入できる点にあります。
このうち健康保険の費用は、所得と連動して上がっていきます。
個人事業の方で自由に稼ぎ、保険料はマイクロ法人で支払うことで、所得との連動性を切ることができるのです。
具体的に説明します。
個人事業＋マイクロ法人のメリット
ここでは、今支払っている何が節約できるようになるかを説明します。
社会保険料で差がつく
言葉の整理すると、
個人事業が加入する社会保険は、国民健康保険と国民年金
会社員が加入する社会保険は、健康保険と厚生年金
個人事業（年収400万円）で支払った場合
国民年金保険料 年間約20万円（固定）
国民健康保険料 約40万円 （年収連動）
合計 年間60万円
マイクロ法人で支払った場合
厚生年金保険料 年間約19.2万円
健康保険料 年間約7.2万円
合計 年間26.4万円 （一人の会社なので、会社負担分＋個人負担分の合算）
前提として役員報酬を月額4,500円にします。
細かいロジックや運用方法はこちらの神動画で学んでください（笑）
なんと、年間33.6万円も減らすことができます。
しかも、役員報酬を増やさない限り固定にすることができ、個人事業の方では保険料を気にせずに稼ぐことができるわけです。
しかも保障が手厚い
また、法人で加入できる健康保険には扶養の概念があります。
個人事業の方では、扶養の妻や子供は保険料を払う必要がありますが、法人の健康保険に加入するれば支払う必要はありません。
このように、保障が手厚い保険に安く加入することができます。
所得税がかからない
役員報酬を54万円にすることで非課税で報酬が受け取れます。
なぜかというと、給与所得控除が55万円あるからです。
その他の節税について
他にもこんなメリットも、
売上が十分にありコントロールできる方は、他にも下記のような方法で個人からの手出しを減らしかつ節税ができます。
個人経営もしは家族経営の会社という意味ではプライベートカンパニーとも呼ばれます。
役員社宅（マイクロ法人）
今住んでいる自宅の家賃の90%を経費として落とせます。
福利厚生（マイクロ法人）
家族経営などをされている方は、社員全員（家族）に対して福利厚生として経費を落とせます。福利厚生費は、ビジネスと直結しないので、活用の幅が広いです。ただし、全員に平等に権利を与える必要がります。
消費税、所得税（個人事業・マイクロ法人）
個人事業では、売上1000万円を超えると、「消費税10%」を収めることになります。
そこで、一部を法人に持たせれば1000万円未満に抑えることができます。
また、所得に関しても、所得税率は課税所得によって決まるので、できないことはないです。
こちらに関しては、コントロールが難しいので、あまり現実的ではないかもしれません。
所得控除（個人事業）
小規模企業共済、iDecoのような所得控除ができる制度を活用しましょう。
まとめ
- 個人ビジネスをされている方は、個人事業＋マイクロ法人で、保険料・税を最適化する。
- マイクロ法人で、社会保険料（健康保険＋年金）を支払う。
- マイクロ法人では、年商80万円、役員報酬年間54万円に調整する。
- 節税は、個人事業で行う。
参考文献
第84回 【有料級】独立のための完璧な「家計ノウハウ」を解説【会社辞めたい人必見】【マイクロ法人】【稼ぐ 実践編】
第80回 【合法】家賃は自分で払うな！家賃負担を30％カットする最強の方法【稼ぐ 実践編】
