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マイクロ法人設立の手続きについて
マイクロ法人のメリットについては、「マイクロ法人のメリットと設立方法」の記事でざっくり理解できたと思います。
では、実際に設立する際に検討することについて紹介します。
設立の手続きにかかる期間はざっくり2週間〜1ヶ月程度ですみます。
ですが手続きに着手する前に決めておいた方がいい事項があります。
その具体的な検討事項を見ていきましょう。
検討事項1 株式会社か合同会社か？
設立時、設立後の手軽傘からいうと「合同会社」がオススメです。設立費用は6万円〜ですし、手続きも少なく済みます。
会社の用途はマイクロ法人としてであり、手元にお金を残したいという目的なので、最低限の手出しで押さえる方が理にかなっています。
では詳しく見ていきましょう。
- 設立コストを抑えることができる
設立費用は、株式会社が20万円〜に対し、合同会社は6万円〜となります。
- 設立後の手間が少ない
設立後についても、とにかく手間がないのが、「合同会社」のようです。
マイクロ法人としての運用なので基本的には、所有も経営も自分自身のみ（もしくは家族も含む）なので、株式会社にしても必要な手続きだけきっちりやれば、それ以外で手間を取ることはないと思っています。実際に、法人を運用したことがないので、ご経験のある方は是非コメントください。
- 社会的な認知はないが気にしなくていい
合同会社となると株式会社に比べて信用はありません。しかし、基本的には、融資を受けたり、採用はしないので問題になりません。
また、すでに個人事業としてうまくいっている前提であれば、案件の受注も問題視されないと思います。
■株式会社と合同会社の違いまとめ
| 株式会社 | LLC（合同会社） | |
|---|---|---|
| 意思決定 | 株主総会 | 総社員の同意 |
| 所有と経営 | 原則完全分離 | 原則同一 |
| 出資者責任 | 間接有限責任 | 間接有限責任 |
| 役員の任期 | 最長10年 | 任期なし |
| 代表者の名称 | 代表取締役 | 代表社員 |
| 決算公告 | 必要 | 不要 |
| 定款 | 認証必要 | 認証不要 |
| 利益配分 | 出資比率に応じる | 定款で自由に規定 |
| 設立費用 | 約20万円〜 | 6万円〜 |
- 株式会社がいい場合について
「株式会社」というだけで信用ある！「代表取締役」の方が「代表社員」かっこいい！と思う方は株式会社でも問題ないと思います。
ちなみに会社設立費用も「創立費」として、経費で落とせます。
[創立費とは](https://biz.moneyforward.com/establish/basic/782/](https://biz.moneyforward.com/establish/basic/782/)
後に事業を拡大したくなって、株式会社がよかったなーということになっても、合同会社→株式会社へ変更する費用と、最初から株式会社を設立する費用は、ほとんど変わらないので安心してください。
合同会社を株式会社に変更！手続き方法やメリットデメリットとは？
最初から、社員を増やして事業を拡大していきたい、上場したい。という方は、「株式会社」一択で頑張りましょう。
検討事項2 所在地をどこにするか？
自宅、私書箱、バーチャルオフィス、レンタルオフィスを検討します。
その際、管理規約、住宅ローン控除、プライバシー、許認可問題などがあります。
自宅が持ち家の場合
ほとんどが問題なく登記できます。
住宅ローン控除を受けている方は、条件外になら内容に注意しましょう。
個人事業主は要注意！住宅ローン控除を受けている自宅兼事業所の経費計上
自宅が賃貸の場合
業態を考慮して、決めましょう。業態は不特定多数の訪問はありますか？
あるとしたら、別で借りた方が良さそうです。下記のような問題が出てきます。
- 郵便物が多い → 表札に表示できるかどうか？
- サービス上所在地をWebやチラシに掲載する必要があるか → 管理会社に知られる
- 来客があるかどうか → 掲載しないと不便
こちらの記事の考え方がわかりやすかったです。
基本的には、賃貸の自宅を事業用にするのは、オーナーの許可が必要です。
許可なしで登記される場合は、自己責任でお願いします。
検討事項3 定款（サービス）
個人事業と法人の業態を同じにすることはできません。あまりにも似た内容ですと、所得をまとめて税金を取られることがあるようです。
再現性のあるサービスであれば、ブログなどでもいいようです。
明確な情報がないので、引き続き調査したいと思います。
検討事項4 手続きの方法
会社設立の手続きは、士業の方（税理士、司法書士など）に頼む方もいますが、今では、ネットから簡単に手続きを行うことができます。
フローに沿って入力すればいいので、手間も取らないですし、電子定款で申請することによって収入印紙代の4万円を支払わずに済みます。
筆者はマネーフォワードを使っていますが、マネーフォワード会社設立を使って手続きするとマネーフォワード クラウドが無料で使えるようになります。
まとめ
- マイクロ法人は手軽さ重視で「合同会社」がオススメ
- 所在地は、自宅でもOKですが、賃貸の場合は確認が必要
- 定款は個人事業とは違う内容にする
- 手続きはネットからがオススメ
